2020年11月11日、奈良県市町村振興課は、令和元年度(2019年度)における奈良県内39市町村の決算状況を発表した。
荒井正吾知事は、宇陀市をふくむ5市町(奈良市・五條市・宇陀市・平群町・河合町)に、財政状況が特に悪いとして「重症警報」を出した。
法的根拠はないが、自治体名を挙げ、財政改善をうながしている。
奈良県・荒井知事
「自発的な改善努力がないことは、県側のいらだちとなっている。首長に考えてもらいたい」
重症警報の基準とされたのは、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、基金残高比率の4つ。
宇陀市は、
「経常収支比率」ワースト4位(103.1%)、
「実質公債費比率」ワースト5位(14.4%)、
「将来負担比率」ワースト4位(124.7%)、
「基金残高比率」ワースト10位(17.3%)だった。
宇陀市の将来のために、宇陀市民のために、政治・行政は財政健全化に取り組んでいかなければならない。
「限度額ギリギリまでは、借りられるということだ。借りたら良い」という考え方があるなら、まちがっていたということである。
もし、さらに比率が悪くなっていけば、市民のくらし・産業のための予算が減っていく。
政治・行政の能力がうたがわれてしまうかもしれない。
(竹田克司)
重症化の原因は収益性がなく、維持管理費に多額の税金をつぎ込むしかない箱物の建設と、若年層の居住を増やせなかったことに尽きますね。
市役所職員と田舎議員の知恵の無さが招いた結果と言えます。
報酬と退職金の大幅カットに加え、県内でも一番多い職員のリストラが達成できるよう、市民監視を強化して、納得いかない場合は、供託金口座を開設して、納得いくまで説明を求める時に来てるかも。
Q:重症警報は誰の責任⁈
A:実行犯≒無能議員と怠慢市職員。 共犯≒無能議員に投票した市民と怠慢市職員の採用に関与した人。
改善策≒よっしさんに賛同。