2018年6月28日（木）、奈良市内で、「政策研究ネットワークなら・未来」が「なら・未来サロン」を開催した。勝井太郎氏・前宇陀市議会議員がゲストとして招かれ、宇陀市の入札問題について語った。
宇陀市の入札問題については、勝井氏が議員当時、市民に誤解を与える情報（入札問題）を発信し続けていたこと、暴行・パワハラ・セクハラがあったとして、市議会から辞職勧告決議を2度受けた。
この日、勝井氏は、
●総合評価方式は、建設会社を入札額だけでなく技術力・本社所在地などを考慮して評価するものだが、点数の取り方は建設会社側はよく知っている。
●総合評価方式は、談合が生まれやすい制度で、最大の欠点である。
●宇陀市には、大きな建設会社が1社～2社しかない。競争がない。1社でも入札できる状況。
●宇陀市の総合評価方式は、最低制限価格を超えた落札が多い。最低制限価格が公表されているのに、最低制限価格を超えた金額で落札されている。業者間で調整しないと不可能なことだ。
●宇陀市の総合評価方式は、いつも決まった建設会社ばかりが落札している。宇陀市について見れば、いつも決まった建設会社が落札するようになってしまっている。
●落札予定価格の95％以上の入札額は、談合が疑われると言われているのに、宇陀市の総合評価方式は、95％以上になっていた。
●榛原総合センター改修工事で、差金をあてにした「契約変更」は、本来ありえないこと。宇陀市では、差金をあてにした「契約変更」が繰り返されてきた。限度額いっぱいまで、お金を使おうという考え方は問題だ。
●総合評価方式に「最低制限価格」を設定していることは問題。会計検査院の指摘（5月）にかかわらず、8月4日にそのまま入札を強行していた。市議会に報告もなかった。
●談合の証拠はない。しかし、これまで落札の結果を見ると、不自然だった。客観的な事実を見て、私は指摘してきた。指摘をしたら、市議会から辞職勧告を受けてしまった。
●入札制度を正しくしても、建設業者が食べていけなくなるということはない。インフラ維持だけでも、かなりのお金がかかる。
●セクハラ・パラハラなどの素行問題については、ここで言うことではない。
参加者からは、
●日本は田中角栄の時代から、談合の歴史だった。宇陀市だけでなく談合は、どこにでもある。
●建設は、地場産業だ。産業を守る必要はあるが、入札制度は正しくされるべき。
●奈良市でも、不正な入札はあった。
●建設族議員だけでなく、市役所も建設業者と結びついているのでは。
などの意見が出た。
宇陀新聞社 